歴史ラジオの実況中継 6上第1回 現代史1
- Shun
- 2024年2月10日
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更新日：5月9日
【歴史解説】戦後史を完全攻略！占領下の改革から独立、国際社会への復帰まで
皆さん、こんにちは。では、小6の上巻、第1回に行きましょう。
小6の上巻は公民が中心になりますが、まずは歴史の残りの部分である「現代史」を扱います。入試における社会の比率は、地理が約4割、歴史が約4割、公民が約2割と言われています。分量的にもそのくらいだと覚えておいてください。
今回は、5年生の下巻で学んだ太平洋戦争の終結から、日本がどのように復興し、世界との関係を回復して平成・令和へと繋がっていったのか、その激動の流れを整理していきましょう！
1. 連合国軍の占領と日本の民主化
1945年、戦争に敗れた日本は、アメリカを中心とする連合国軍の占領下に入りました。
① GHQによる統治
GHQ（連合国軍総司令部）：マッカーサーを最高司令官として、日本の改革を指揮しました。「連合国軍総司令部」と「GHQ」はセットで、耳で唱えて覚えましょう。
領土の限定：ポツダム宣言に基づき、日本の領土は本州・北海道・九州・四国の4島と周辺の島々になりました。この時、沖縄や小笠原諸島はアメリカの、北方領土はソ連の占領下となりました。
② 政治・経済・社会の民主化
二度と戦争を起こさない国にするため、GHQによって徹底した民主化が進められました。
政治の民主化：軍隊の解散、治安維持法の廃止、天皇の「人間宣言」が行われました。
男女平等の選挙権：1945年に選挙法が改正され、満20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられました（翌46年には初の女性議員も誕生）。
経済の民主化（農地改革・財閥解体）：地主の土地を小作人に安く売り渡した農地改革や、戦争を支えた巨大企業グループを解体した財閥解体、さらに労働者の権利を守る労働基準法などが整備されました。
教育の民主化：教育勅語に代わり、平和と民主主義を重んじる教育基本法が制定されました。
2. 日本国憲法の成立
1946年11月3日に交付、1947年5月3日に施行されました。
三つの柱：「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」。
この3つの基本原理は、今後の公民分野の学習においてすべての根台となる最重要事項です。
3. 冷戦と日本の独立回復
戦後、世界はアメリカを中心とする資本主義諸国と、ソ連を中心とする社会主義諸国の対立（冷戦）に突入しました。
① 朝鮮戦争と特需景気
1950年に朝鮮半島で始まった戦争は、日本に大きな影響を与えました。
警察予備隊の創設：アメリカ軍が朝鮮半島へ出動したため、日本の治安を守る組織として誕生しました（後の自衛隊）。
特需景気：アメリカ軍からの大量の注文により、日本経済は急速に息を吹き返し、工業生産額が戦前の水準まで回復しました。
② サンフランシスコ平和条約（1951年）
アメリカは日本を「社会主義の広がりを防ぐ防波堤」とするため、早期の独立を急ぎました。
独立の回復：吉田茂首相が調印し、48カ国と平和条約を結びました。これにより1952年に日本は主権を回復しました。
日米安全保障条約：平和条約と同時に結ばれ、独立後もアメリカ軍が日本に駐留することを決めました。
4. 国際社会への復帰と近隣諸国との国交
独立後、日本は段階的に他国との関係を修復していきました。ここでのポイントは、「いつ」「どの国と」「誰が（首相）」をセットにすることです。
調印年 | 条約・宣言名 | 内閣総理大臣 | 備考 |
1956年 | 日ソ共同宣言 | 鳩山一郎 | 国際連合への加盟が承認される |
1965年 | 日韓基本条約 | 佐藤栄作 | 韓国との国交正常化 |
1972年 | 日中共同声明 | 田中角栄 | 中国との国交回復（パンダの来日） |
1978年 | 日中平和友好条約 | 福田赳夫 | 中国と正式に平和条約を締結 |
領土の返還（佐藤栄作内閣の功績）
1968年：小笠原諸島の返還
1972年：沖縄の返還（今も多くのアメリカ軍基地が残っているという課題も合わせて覚えましょう）
まとめ
戦後の歴史は、単なる暗記ではなく「世界の動き（冷戦）が日本の独立を早めた」というような因果関係で捉えるのがコツです。
次回は、特需景気の後にやってくる「高度経済成長」について詳しく解説します。ここを乗り越えれば、いよいよ公民の主役である政治や憲法の話がもっと面白くなりますよ。一緒に頑張りましょう！
【参考文献】四谷大塚発行 予習シリーズ６年上
【著者】鈴木 俊（すずき しゅん）
